今後当面、金利がそう急激に上昇することはないだろうと予想されます。低金利が続く限り「短期固定金利」や「変動金利」の住宅ローンのほうが銀行にとって金利リスクが低くなります。「長期固定金利」を取り扱っているにもかかわらず、それを対外的にPRしていない金融機関も少なくありません。いつかは必ずくると思われる金利上昇局面で、住宅ローンの借り手が酷い痛手を被らないような商品提供をしていくことは金融機関の責任です。
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今現在、日本の住宅需要を支えているのは、20代後半から30代の「団塊ジュニア世代」です。年齢的に見ても決して収入が高い層ではありません。しかし、特に初めて住宅を購入しようという人は、返済能力のギリギリラインまでの物件を手に入れようとします。であれば、金利が上昇し始めると、住宅ローン破綻が激増する可能性は高くなります。もちろん、金融機関側もただ手をこまねいているだけではありません。一部の銀行では、借り手のリスクが大きい「変動金利型」を減らす一方で、リスクが比較的小さい「長期固定金利型」の提供に積極的な姿勢を見せつつあります。しかしやはり、銀行に頼り切るのはいけません。