中国の投資熱は勢いを増している

2011.10.28

住宅バブルの崩壊はサブプライムローン問題の契機となったが、米国の政策金利が上昇したことがその背景にあった。投資対象として脚光を浴びる不動産近年のグローバルマネーの拡大には目を見張るものがある。主要機関投資家だけでも、資本市場への供給量が2001年は40・３兆ドルだったものが、07年には74・３兆ドルヘと急拡大している。グローバルマネーは、ここ10年ほどの間にすっかり様変わりをした。中国をはじめとする新興国勢力、および中東産油国が台頭しているのだ。

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新興国経済は飛躍的に拡大しており、それぞれの貿易黒字はもちろん自国に投資される。しかし、自国内にいまだ投資市場が育っていないため、多くが海外の資本市場への投資マネーとして振り向けられる。そしてそれらの何分の1かが不動産に向かう。特に中国の投資熱は勢いを増している。不動産に関しては、米国主要都市における高級住宅の購入や台湾・日本などでの別荘や高級住宅への投資、また旅館・ホテルの買収などが多く報道されている。中国国内の不動産が高騰しすぎていることに加え、中国政府の金融引き締め政策が行われているため、余る資金が海外にシフ卜しているという構図である。特に日本は、治安の良さや都市環境の質の高さが人気だという。華僑ネットワークが比較的薄い日本においては、仲介の業者などによる中国の投資熱の良い受け皿作りが進めば、もっと多くの投資を呼び込める可能性がある。もちろん先進国でも、人口の高齢化にともなう貯蓄残高の増加は続くため、資本市場への資金供給は拡大を継続するものと思われる。