買い換え特例の廃止は果たして不利なのか？

2011.10.07

「買い換え特例が廃止されたのだから不利になった」と一般的には考えられるでしょうが、そうともいえないのです。一〇年超の居住用財産の売却益の税率の軽減という改正も同時に行なわれているからです。いままでは一〇年超の住宅を売った場合は、買い換え特例か三〇〇〇万円の特別控除を選択することができました。ところが買い換え特例が廃止されたのですから、三〇〇〇万円の特別控除しか適用できないわけです。売却益が三〇〇〇万円以下の人については買い換え特例の廃止は影響しませんが、売却益が三〇〇〇万円を超えたため買い換え特例を適用しようと考えていた人にとっては、税金がかかります。買い換え特例は住宅を売ったお金でまた住宅を買わなければいけないのですから、現金で持っていたいという人からすれば必ずしも便利なものとはいえなかったのです。

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