今後は構造的な問題に苦しめられる可能性

2011.10.07

第２のバブル崩壊、その最大の要因が、これまでに触れたように、マンションなどの価格が上がり過ぎて、消費者がそれについていけなくなった点にあるのはいうまでもない。それが直接的な要因とすれば、なだらかな景気回復局面が続いていたのが、アメリカ発のサブプライムローン問題によって国際的に金融危機が広がり、わが国の実体経済にも大きな影響が出てくるのではないかという、いわば社会不安が強まっている点を間接的要因に挙げることができる。それを加速させているのが、石油関連、食品関連の物価上昇だろう。先行き不安のなかで、生活にかかるお金は着実に増えているのだから、マイホームどころではないと考える人たちが増えるのは仕方のないことだろう。こうした要因を解決するのは簡単なことではないだろうが、仮に、その直接的な要因と間接的な要因を解決することができれば、住宅需要は回復し、市場は立ち直るのだろうか。そのためには、まずは２００６年、２００７年に上がり過ぎた価格を少なくとも２００５年価格レベルに戻すことが不可欠になる。先に触れたように、高値で仕入れた土地などが塩漬けになっていることもあり、解決は簡単ではないが、比較的順調に進めば、これから１年ないし２年ほどで調整が済み、ある程度妥当な価格まで引き下げることは十分に可能だろう。その過程においては、準大手から中堅クラスのマンション分譲会社の破綻がまだまだ避けられないし、生き残ることができる企業にしても相当の苦しみをともなうプロセスになるのは間違いない。しかし、それにしても、いずれはそうならざるを得ないだろう。また、国際的な金融危機についても、欧米先進国と歩調を合わせて対応することができれば、あるいはバブルを経験しているわが国が積極的なイニシアチブをとって取り組んでいけば、多少の時間はかかっても解決は可能だろうし、そうならなければ困ってしまう。

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