地方自治体での整理と理解が品確法普及のカギ

2011.11.12

方式策定から落札決定まで、そのつど意見聴取する労力が割けず、地方自治法の総合評価方式はあまり普及しなかった。品確法の基本方針では、既存の審査会の場が兼務する、個別に学識経験者を訪れて意見を聞くなど柔軟に対応できるようにしている。だが、自治体の中には「品確法ができたからといって、自治法の規定を簡略化してもいいものか戸惑う」「簡易型を取り入れる場合、在来型とどう整合させるか難しいから、品確法対応では試行にとどめるしかない」という声が寄せられている。

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総合評価方式といった場合、地方自治体では地方自治法の制度がまず念頭にあり、それを「標準型」あるいは「従来型」と呼び、品確法は「簡易型」で新たな対応をしなければならないという意識が強い。このあたりを整理して理解させることが品確法普及のカギになるようだ。自治体の中では、東京都、長野県など独自の取り組みを見せているところもある。北陸、九州のようにブロック内で隣接県の動向を見ながら歩調を合わせている傾向もうかがえる。